沖縄県で辺野古埋め立て是非を問う投票が行われた

2019年2月24日、沖縄県において、名護市辺野古沿岸部の埋め立てをめぐって、県民投票が行われました。
結果は、ご存じのとおり、反対票が、投票資格者総数の4分の1を超え、沖縄県民は、辺野古埋め立てに対して「ノー」の意思表示をしたのです。

辺野古の埋め立ては、国土を破壊する行為です。
継続されれば、その代償は大きいと思います。
安倍内閣の失政は高くつくでしょう。

アベノミクスは国を破壊する!?

安倍内閣が誕生した頃、日本は、デフレに悩んでいました。
人口の減少や、スマホに夢中な若者の内向きの生活もあって個人消費が伸びなかったのです。
そもそも、物を買おうにも、非正規雇用の人たちは収入が限られていました。
そして、それが結婚を遠ざけ、少子化をもたらす原因の一つにもなっていました。
そこで、正規雇用を促し、最低賃金を引き上げ、低収入の人たちの底上げを図るのが一番の方策だったのかもしれません。
しかし、安倍内閣が力を入れた政策は、「異次元の金融緩和」といわれる、日銀が民間銀行から大量の国債を買うという禁じ手でした。

それで、日銀が刷った大量の紙幣は、いったいどこに消えたのでしょうか。
あなたの懐ですか？
多くは、株式に流れたものと思われます。
そして、国民年金の積立金でも株を買ったため、株価が大きく跳ね上がり、好景気を装うことが出来ました。

しかし、実際に潤ったのは、大企業とその役員たち、株を大量に保有している投資家や配当を受けた富裕層の人たちで、肝心の低所得者層には行き渡らなかったのです。
結局、物価だけが上がり、貧富の差が拡大しました。

恐ろしいのはこの後です。
いつまでもこんな政策は続けられず、異次元の金融緩和はいつかはやめなければなりません。
そうなれば、株価は暴落、「円」は信用を失い、経済は大混乱に陥るでしょう。
その引き金は、アメリカ発の世界恐慌か、日本にもたらされる大災害かもしれません。
アメリカでも同じようなことが行われているからです。

新たな道を模索しよう

そもそも、資本主義経済は、経済成長が前提のシステムです。
経済が成長しなければうまく回らないのです。
人口が減少すれば、当然、経済規模は小さくなりますから、うまくいかなくなるのは当たり前なのです。

しかも、資源は有限であることがわかり、核物質を含めた大量の廃棄物の処理もままならず、環境破壊も限界を超えてきている今、このまま経済を成長させ続けるには無理があります。資本主義経済は賞味期限が切れたということです。
移民を行って延命を図るより、新しい経済システムを構築することこそ、私たち日本人がとるべき道でしょう。
人口の減少は、悪いことではありません。
経済システムをそれに合わせればよいのです。

新しい経済のしくみは、物質の豊かさを求めるのではなく、精神的充足を図ることが前提です。
私たちの人生は、社会的成功を収めることではありません。
生まれる前に決めた人生のテーマ（課題）を全うできれば、それで十分です。
とくに逆縁（負の因縁を抱えた魂たちが夫婦や親子となること）で結ばれた親子は、仲良く無事に暮らすことがテーマなのです。
これからの社会は、これまでの共産主義や社会主義でもうまくいかないでしょう。

しかし、もともと、地球は誰のものでもなく、地下資源も、一企業のものではありません。
ですから、土地や資源の個人所有は、大きく制限されなければなりません。
また、権力が、己の利益を優先するのではなく、本当に叡智があり、かつ徳の高い人に集中するなら、悪いことではないでしょう。
そのほうが、物事が迅速に運びます。

では、新しい経済システムは具体的にどうするのか？
それはこれから皆さまとご一緒に考えていきたいと思います。

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